平成２２年７月３０日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を造ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
目標1：育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に 基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
（対策）
平成２２年９月～ 社員へ周知のため社内の掲示板に周知文を掲示する。
平成２２年１２月～ 広報のためのチラシを作成し、社内の各職場へ配布する。
平成２３年４月～ 管理者研修等を利用し、さらに諸制度の周知をはかる。
目標2：年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。
（対策）
平成２２年１０月～ 社員へ具体的なニーズ調査、検討開始
平成２３年４月～ 現行制度の見直しを含めた具体的措置の導入検討、社内協議を経て決定し、社員へ周知のうえ実施する。
